コールバン24 ← トップへもどる

コールバン24 利用規約

制定日:2026年10月29日

この規約は、Astrovia合同会社(以下「当社」)が提供するAI電話受付サービス「コールバン24」 (以下「本サービス」)の利用について定めるものです。 お申し込みをもって、この規約に同意いただいたものとします。

第1条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、契約者あての着信に対し、当社の設備が自動で応答し、 契約者が設定した内容にもとづいて説明・見積もりの案内・日程の受付を行い、 その内容を契約者へ通知するものです。
  2. 当社は、本サービスのために050で始まる電話番号を契約者に割り当てます。 この番号の使用権は当社に帰属します。
  3. 当社は電気通信事業法第16条にもとづく届出を行った電気通信事業者です。

第2条 お申し込みと開始

  1. お申し込みとお支払いの確認後、3営業日以内に管理画面と電話番号をお渡しします。
  2. 契約者が料金表の設定と着信の転送設定を行った時点から、受付が開始されます。
  3. 当社は、次のいずれかに該当する場合、お申し込みをお断りすることがあります。
    • 申告された内容に虚偽があるとき
    • 過去に本規約に違反して利用を停止されたことがあるとき
    • 第6条の禁止事項に該当するおそれが高いと当社が判断したとき

第3条 料金

  1. 月額19,800円(税込)とし、月100本までの着信を含みます。
  2. 月100本を超えた着信は、1本につき300円(税込)を翌月に請求します。
  3. お支払いはクレジットカードによるものとし、毎月自動で決済します。
  4. 日割りの計算および返金は行いません。
  5. 当社は料金を変更することがあります。変更する場合は、1か月前までに契約者へ通知します。

第4条 設定の内容についての責任

  1. 管理画面に入力する料金・サービス内容・応対の方針は、契約者が定めるものです。
  2. 本サービスが発信者に案内する金額は、契約者が設定した料金表にもとづく、契約者自身の案内です。 当社が金額を定めるものではありません。
  3. 契約者は、設定した内容が法令および自らの事業の実態に適合していることを確認するものとします。

第5条 個人情報の取扱い

  1. 通話を通じて取得される発信者の情報は、契約者が取得し管理する個人情報であり、 当社はその取扱いの委託を受ける立場にあります。
  2. 当社は、契約者の指示の範囲を超えて発信者の情報を利用しません。
  3. 発信者の情報は、取得から7日を過ぎたものを自動的に削除します。
  4. 発信者ご本人からの開示等のお求めについては、契約者が一次の窓口となります。
  5. 詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第6条 禁止事項

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

第7条 利用の停止

契約者が前条に違反した場合、または料金の支払いが確認できない場合、 当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止することがあります。

第8条 解約

  1. 最低契約期間はありません。
  2. 解約のお申し出をいただいた月の末日をもって終了し、翌月分以降の請求は発生しません。
  3. 終了後、ご希望により受付の記録をお渡ししたうえで削除します。
  4. 割り当てた電話番号は、終了とともに返却いただきます。番号の継続使用はできません。

第9条 サービスの中断

  1. 当社は、設備の保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、 本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
  2. 計画的な保守を行う場合は、あらかじめ契約者へ通知します。
  3. 本サービスは、同時に受けられる着信の数に上限があります。 上限を超える着信は、受け付けられないことがあります。

第10条 免責

  1. 当社は、本サービスにより契約者の売上が増加することを保証するものではありません。
  2. 本サービスは自動応答であり、発信者の意図を常に正しく聞き取ることを保証するものではありません。
  3. 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、 その事由が生じた月に契約者が当社へ支払った料金の額を上限とします。
  4. 当社は、契約者に生じた逸失利益および間接的な損害について、責任を負いません。
  5. 前2項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第11条 規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。 契約者に不利益となる変更を行う場合は、1か月前までに通知します。 通知後も本サービスを利用された場合、変更に同意いただいたものとします。

第12条 準拠法と管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【公開前に要対応】
・第3条の金額、第9条の同時着信の上限(現在は8本程度)を、実態と合わせて確認してください。
・第12条の管轄裁判所を、本店所在地(新宿区)に合わせるかご確認ください。
・この規約は雛形です。公開前に専門家の確認をおすすめします。 とくに第10条の免責の上限は、消費者契約ではないことを前提にしています。 個人事業主が相手でも、実質的に消費者に近いと判断されると無効になることがあります。